2025.8.18 <00876>
「老後の生活費は年金でなんとかなるかも…」
そう考えている方でも、多くの人が心配するのが 医療費と介護費用 です。
病気やケガ、そして介護が必要になったときに、想像以上のお金がかかる可能性があります。
この記事では、老後の医療費・介護費にどのくらいかかるのか？
そして、どのように安心資金を準備すればよいか を、40代・50代の主婦にもわかりやすく解説します。
1. 老後の医療費はどのくらい必要？
厚生労働省や厚生労働白書のデータによると、
1人あたりが一生でかかる医療費は約2,500万円。
そのうち 70歳以降の医療費が全体の半分近く を占めるとされています。
平均的な老後の医療費
・60〜70代前半：年間15〜20万円程度
・70〜80代：年間25〜30万円程度
・80代後半以降：年間40万円以上になるケースも
高齢になるほど医療機関にかかる頻度が増え、薬代や検査費用もかさみます。
公的制度による自己負担軽減
・高齢者は70歳以上で医療費の自己負担割合が1〜3割に軽減
・「高額療養費制度」により、自己負担額には上限あり
（例：年収約370万円以下なら月5万7,600円まで）
つまり、大きな病気をしても医療費は一定額で抑えられる仕組みがありますが、
それでも入院や通院が増えると負担は無視できません。
2. 介護費用はどのくらいかかる？
続いて、多くの人が不安を抱えるのが介護費用です。
平均的な介護費用
生命保険文化センターの調査によると、介護にかかる費用の平均は次の通り。
- 月額介護費用：約8.3万円
- 平均介護期間：約4年7か月（約55か月）
→ トータルで約460万円 が必要という試算です。
ただし、介護が長期化すると1,000万円以上かかるケースもあります。
公的介護保険制度
介護保険制度により、介護サービス費用の自己負担は1〜3割に軽減されます。
しかし、それ以外にも以下の出費がかかります。
- 介護施設への入居費用（数百万円〜）
- 自宅改修（手すりや段差解消工事）
- 介護用ベッド・車いすの購入費用
- オムツ代など日用品費
つまり、公的制度だけではカバーしきれない“自己負担”を備えておく必要があるのです。
3. 老後の医療・介護にかかる費用の合計イメージ
厚労省や各種調査をもとにすると、
- 医療費：約300万〜500万円
- 介護費用：約500万〜1,000万円
合計で 老後に夫婦で1,000万〜1,500万円程度 の準備が目安になります。
もちろん全員が必要なわけではありませんが、「備えあれば憂いなし」です。
4. 安心資金をつくる3つのステップ
ステップ1：生活防衛資金＋医療・介護費を上乗せ
まずは、生活費6か月〜1年分の生活防衛資金に加えて、
医療・介護のための予備資金として200〜300万円を現金で確保しておきましょう。
突然の入院や介護にすぐ対応できます。
ステップ2：公的制度を理解して活用
- 高額療養費制度
- 介護保険サービス
- 医療費控除（確定申告で税金が戻る）
これらを知っているかどうかで負担額が大きく変わります。
ステップ3：資産運用で将来資金を育てる
老後に必要な資金をすべて現金で貯めるのは難しいため、
つみたてNISAやiDeCoなどで長期運用を組み合わせるのがおすすめです。
5. 準備方法の具体例
① つみたてNISAで医療費・介護費資金を育てる
- 毎月3万円を年利3％で20年積立 → 約830万円
- 老後の予備資金として取り崩せば、介護費の備えに十分
② iDeCoで節税しながら老後資金を増やす
- 掛金が全額所得控除 → 節税＋資産形成
- 60歳以降に受け取れるため、確実に老後資金になる
③ 医療保険・介護保険の活用
- 高額な入院費・介護施設費用への備えとして、最低限の保険加入も検討
- ポイントは「掛けすぎない」「貯蓄と併用」
6. 今日からできる“安心資金”の一歩
- 家計簿アプリで支出を把握
- 現金200〜300万円を“医療・介護専用資金”として口座に分ける
- つみたてNISAを月1万円から始める
- 公的制度を調べて「もしものときの使い方」を理解しておく
これだけで、将来の不安はぐっと軽くなります。
まとめ
- 老後の医療費・介護費は、夫婦で1,000万〜1,500万円程度かかる可能性あり
- 公的制度を活用しても自己負担はゼロにはならない
- 安心資金は「現金＋積立投資＋必要に応じた保険」でバランスよく準備
- 40代・50代から少しずつ備えることで、老後の安心感が大きく変わる
💡 ポイントは“先延ばしにしないこと”
医療や介護は突然やってきます。今から一歩ずつ準備して、安心の老後を手に入れましょう。
