2025.10.7 ＜00926＞
- 「教育費」は“漠然とした不安”の代表格
- 幼稚園〜大学まで、実際にかかる金額
- 公立と私立の差はどこで広がる？
- 習い事や塾代が「第2の教育費」
- 数字で見る“教育費貯金”の現実と目安
- FPが見てきた「貯められる家」「苦しくなる家」の違い
「教育費はいくら必要ですか？」
ファイナンシャルプランナーとして相談を受ける中で、最も多い質問のひとつです。
多くの方が“なんとなく不安”を感じているものの、実際の金額を具体的に把握していないのが現状です。
■「教育費」は“漠然とした不安”の代表格
子どもが生まれた瞬間から始まる教育費。
「気づいたら出費が増えていた」「塾代が家計を圧迫している」という声をよく耳にします。
教育費の怖いところは、少しずつ始まって、いつのまにか“生活の一部”になっている点です。
■幼稚園〜大学まで、実際にかかる金額
文部科学省の調査によると、
すべて公立の場合：約1,000万円前後
すべて私立の場合：約2,000万円以上
が目安とされています。
内訳を見ると、
- 幼稚園：約30〜50万円／年
- 小学校：約30万円（公立）〜150万円（私立）／年
- 中学校：約50万円（公立）〜140万円（私立）／年
- 高校：約45万円（公立）〜100万円（私立）／年
- 大学：約100万円（国公立）〜180万円（私立文系）〜250万円（私立理系）／年
つまり、「オール公立でも1,000万円」、
**「私立が混ざると1,500〜2,000万円」**というのがリアルな数字です。
■公立と私立の差はどこで広がる？
実は、差が大きくなるのは中学・高校以降です。
特に中学受験を選ぶと、塾代・受験費・入学金が一気に増えます。
「公立のはずが、気づけば私立コースになっていた」という家庭も少なくありません。
教育の選択は「子どもの未来への投資」ですが、家計全体を見ずに決めると負担が重くなります。
■習い事や塾代が「第2の教育費」
さらに見逃せないのが“習い事・塾代”です。
ベネッセ教育総合研究所のデータでは、
小学生の習い事費平均は月1.5万円、塾代を含めると中学生では月3〜4万円。
年間で約40万円、10年間続けば400万円以上にも。
教育費の実態は、学校＋習い事のダブルコストなのです。
■数字で見る“教育費貯金”の目安
例えば「大学入学までに300万円」を目安にすると、
0歳から18年間で毎月約1.4万円の積立が必要です。
「2人なら倍」になるため、家計全体でのバランスが重要です。
教育費だけを優先しすぎると、老後資金が圧迫されることも。
■FPが見てきた「貯められる家」「苦しくなる家」の違い
多くの家庭を見てきて感じるのは、
「教育費のために何を削るか」が明確な家庭は強いということ。
“なんとなく払っている”出費を見直すことで、
同じ収入でも貯まるスピードは全く違ってきます。
教育費は「感情のお金」になりやすいですが、
家計全体での“優先順位づけ”が未来の安心を作ります。
